栖原角兵衛と日ロ関係

序論

栖原角兵衛は、日本の歴史において特に北方領土での先駆的な交易と影響力で知られる重要な人物、あるいはその家系です。この「栖原角兵衛」の名は単一の個人ではなく、複数世代にわたって継承されたものであり、その名声は一族の継続的な事業活動に由来します。本報告は、栖原角兵衛という家系が、和歌山県湯浅町栖原を拠点とする豪商として、蝦夷地（北海道）や千島列島を含む北方領土で果たした役割を詳細に分析することを目的とします。

栖原角兵衛家は江戸時代中期から明治初期にかけて蝦夷地（後の北海道）開拓に貢献した有力商人であり、その没落は明治維新という時代の大転換期における旧来の経済構造の崩壊と新たな社会経済システムへの適応の困難を象徴しています。寛政・文化年間から明治維新に至るまで、彼らの事業が持続的に展開された事実は、単なる個人の冒険ではなく、知識、資本、人脈を次世代に継承しうる堅牢な家族経営モデルが存在したことを示唆しています。この長期にわたる継続性は、北方地域に対する彼らの累積的な影響力を単一の個人が成し遂げうる以上に大きくし、日本の当該地域への関与を時間とともに確固たるものにしました。一方、日露関係は、開国期の国境画定から日清戦争後の三国干渉を経て、朝鮮半島と満州の権益をめぐる深刻な対立へと変遷し、最終的に日露戦争という大規模な武力衝突に至りました。本報告は、これら二つの異なる歴史的側面を深掘りし、それぞれの歴史的経緯と変遷の過程を詳述します。

本報告は、栖原角兵衛家の没落の歴史的背景を、残された史料の制約を認識しつつ、当時の社会経済的背景、特に場所請負制度の廃止との関連から考察します。また、明治維新から日露戦争勃発までの日本とロシアの関係が、いかにして平和的な国境画定から不可避な軍事衝突へと推移していったのかを、主要な外交事件と交渉の経緯を追うことで詳細に分析します。

I. 栖原角兵衛家の興隆と没落の背景

A. 栖原角兵衛家の系譜と事業展開

栖原角兵衛は、江戸時代中期から明治期にかけて活躍した紀伊国（現在の和歌山県）出身の商人一族であり、「角兵衛」は代々襲名される当主の名でした。彼らの本姓は北村であり、源義家の子孫と伝えられています。元和元年（1615年）に紀伊国有田郡吉川村から栖原村へ転居し、後に当地の名をとって屋号を「栖原」としました [1, 2]。10代目角兵衛の代である明治14年（1881年）に正式に北村から栖原姓に改姓しています [1]。

栖原家は、和歌山県湯浅町栖原にその起源を持ち、初代栖原角兵衛はこの地で生まれ育ち、家系の北方進出の基盤を築きました。彼らは単なる地方商人ではなく、紀州藩の御用商人としての地位を確立しており、その経済力と政治的つながりは特筆すべき点でした [2]。江戸時代において、御用商人は藩の財政を支える重要な役割を担い、藩主との密接な関係を通じて大きな経済的影響力を行使しました。栖原家が紀州藩の御用商人であったという事実は、彼らが藩から厚い信頼と保護を受け、資本へのアクセスや排他的な取引権などの優位性を享受していたことを意味します。彼らの北方領土での活動は、単なる私的な商業活動に留まらず、紀州藩の経済的・戦略的利益の延長線上にあったと考えられる。この藩との連携は、資源獲得や領土理解に関する紀州藩自身の関心を反映しており、栖原家が藩の事実上の代理人として、情報収集や現地での存在確立に貢献した可能性を示唆しています [2]。

初期の事業活動として、初代角兵衛（茂俊）は元和末年に安房国（現在の千葉県）房総半島での漁業経営に進出し、先進的な漁法を展開しました [2]。その後、2代目からは江戸深川での薪炭・木材問屋を、3代目からは木材を事業の中心とし、陸奥国下北の大畑村に支店を設けるなど、本州での事業を拡大しました [1]。

栖原家は、5代目茂勝が明和2年（1765年）に松前藩に渡航し、小松前町に支店を開設して漁業経営を再開し、蝦夷地と本州の交易を手がけるようになったことで、蝦夷地（現在の北海道）へとその事業を拡大しました [1, 2]。江戸時代、蝦夷地や千島列島への日本の関心は、昆布、ニシン、毛皮などの海産物資源への需要と、ロシアの進出への警戒感によって高まっており、これらの地域は探検と潜在的な拡大のためのフロンティアとして認識され始めていました。栖原家は、主に択捉島と得撫島といった千島列島の主要なフロンティア地域で活動を展開し [3]、海産物（昆布、ニシン、その他の魚介類など）の交易を主に行いました。千島列島で漁業権を獲得できたことは、彼らが単に商品を売買するだけでなく、資源の採掘そのものを管理するほどの資本力と影響力を持っていたことを示します。これは、彼らが地域経済に深く根ざし、長期的な投資を行っていた証拠です。択捉島に設立された商館や角兵衛番屋といった恒久的なインフラは、遠隔地での持続的な交易に必要な高度な物流ネットワークと恒久的な運営拠点を意味し、厳しい自然環境下での事業展開を可能にし、日本の経済的プレゼンスを物理的に示す役割を果たしました。北方領土の厳しい自然環境は、交易活動における大きなリスクと物流上の困難を伴いましたが、栖原家はアイヌ民族との関係構築に尽力し、アイヌ民族が持つ現地知識、労働力、資源へのアクセスが、彼らの事業にとって不可欠であることを認識した現実的なアプローチをとりました。この関係性は、彼らの事業が持続可能であった要因の一つです。

天明6年（1786年）には6代目茂則が松前藩から天塩郡一円、天売島、焼尻島の漁場請負を命じられ、翌年には苫前郡、留萌郡の漁場も請け負うなど、場所請負人として広大な漁場を経営しました [1, 2, 4]。石狩地方の鮭漁請負も行うなど、その事業は多岐にわたり [2]、北海道開拓に大きく貢献したため、北海道神宮末社・開拓神社の祭神37柱に名を連ねるに至りました [1]。

栖原家が江戸時代中期から明治にかけて、単なる商人から「北海道開拓の功労者」として神社の祭神にまで祀られるほどの地位を築いた背景には、その事業の中核をなす「場所請負人制度」の存在がありました。この制度は、松前藩が蝦夷地での交易や漁業を特定の商人に請け負わせることで、実質的な支配と経済活動を担わせたものであり、栖原家はこの制度の中で広大な地域を支配し、莫大な富を築きました [1, 2]。彼らの成功は、この制度が当時の蝦夷地経済においていかに中心的であったかを示しています。彼らは近江両浜商人に代わって場所請負制度を担う新興商人として松前藩に接近し、その地位を確立していきました [2]。栖原家の興隆が場所請負制度に深く依存していたことは、その制度が廃止された際に、彼らがどれほど大きな打撃を受けるかを示唆していました。彼らの事業は単なる漁業や交易だけでなく、制度そのものに根差した広範な経済的・政治的権益であったため、制度の終焉は彼らの没落に直結する可能性を秘めていたのです。

以下に栖原角兵衛家歴代当主と主要事業年表を示します。

B. 明治維新と場所請負制度の終焉

明治政府は、明治2年（1869年）に場所請負制を廃止しました [5]。これは、アイヌ民族への過酷な労働を改善し、近代的な国家統治体制を確立するための一環であったとされています。場所請負制度の廃止は、栖原家のような有力場所請負人にとって、その事業基盤を根底から揺るがす出来事でした。制度廃止により、アイヌの人々は過酷な労働から解放された一方で、雇用主や物資の供給者を失い、言語の異なる和人との自由競争に晒されることになりました [5]。明治政府は一時的に場所請負人を「漁場持」として事業継続を認めはしましたが [5]、旧来の特権的な事業形態は終焉を迎えました。

経済的困難も栖原家を襲いました。戊辰戦争の影響により、明治元年には蝦夷地の鰊漁において、生産はあったものの積み取り船が来航せず、練製品の価格が暴落し、漁民が困難を極めたという記録があります [4]。これは、栖原家のような大規模な漁業請負人にとっても壊滅的な打撃であったと推測されます。また、栖原家に関するまとまった史料は少なく、「戦後倒産 没落した のち史料が散逸したか、焼却されたようで、 帳簿は残存していません」とされており、その詳細な経緯の究明を困難にしています [6]。しかし、関係資料には栖原屋角兵衛から三井物産に苫前場所の資産を売却する際の資料が存在したことが示唆されており [2]、これは事業の縮小または売却による清算を示唆する重要な痕跡です。

栖原角兵衛の没落は、単一の原因ではなく、複数の要因が複合的に作用した結果と推測されます。まず、最も直接的な要因は場所請負制度の廃止でした [5]。これは栖原家のビジネスモデルの根幹を崩壊させた最大の出来事です。特権的な請負による広大な漁場や交易の独占が失われたことで、彼らの収益基盤が失われました。次に、明治維新期の動乱、特に戊辰戦争は、蝦夷地の主要産業であった鰊漁に深刻な影響を与え、積み取り船の欠如による製品価格の暴落は、大規模な漁業経営者である栖原家にとって直接的な経済的損失となりました [4]。これは、制度変更に加え、市場環境の急激な悪化が追い打ちをかけたことを示唆しています。

さらに、場所請負制度廃止後、アイヌとの自由競争に晒される新たな経済環境に適応する必要がありました [5]。明治末期まで続く漁業生産の停滞期において、非効率な漁業技術や狭い沿岸漁場に限定された事業構造が問題視されており [7]、栖原家もこうした近代的な漁業技術への転換や事業構造の再編に苦慮した可能性が高いです。旧来の特権に依存した経営から、競争原理に基づく近代的な資本主義的経営への転換は、多くの旧体制下の商人にとって困難を伴うものでした。加えて、帳簿などの詳細な経営記録が残されていないため、具体的な財務状況や没落の経緯を詳細に追うことは不可能であり、これは没落が急速かつ徹底的であったか、あるいは混乱期に記録が失われたことを示唆しています [6]。三井物産への資産売却の示唆 [2]は、事業の清算過程の一端を示すものであり、完全に事業を畳んだか、大幅に縮小したことを裏付けるものです。

栖原角兵衛の没落は、単なる一商家の衰退ではなく、江戸時代から続く封建的な経済システムが、明治維新という近代化の波によって解体され、新たな資本主義経済へと移行する過程で、旧体制下の有力者がいかにその変化に適応できなかったかを示す典型的な事例です。その具体的な経緯は史料の制約から完全には解明できないものの、制度的変革、経済的混乱、そして近代化への適応の困難という複合的な要因が絡み合っていたと結論づけられます。

C. 商業活動を超えた戦略的・外交的貢献

栖原角兵衛家系の活動は、純粋な商業的利益追求に留まらず、戦略的、探検的、さらには外交的な多面的な貢献を伴っていました。彼らの事業は、当時の日本の北方に対する国家的な関心と深く結びついていました。

栖原角兵衛家は、北方領土の開拓に貢献し、さらに探検家や測量士との協力を行いました。これは、彼らの役割が交易に限定されず、地理的知識の獲得や地図作成の促進にも及んでいたことを示唆します。これらの活動は、フロンティア地域の国家的な理解と支配にとって不可欠でした。

紀州藩の御用商人として、彼らは北方領土の情報を藩に報告していました [2]。これは、彼らが戦略的な情報収集機能を果たしていたことを強調します。彼らの報告は、遠隔地の地理、資源、そしてロシアなどの外国勢力の存在に関する貴重な情報源となり、藩の戦略策定に貢献しました。栖原角兵衛の御用商人としての役割は、紀州藩（ひいては幕府）が北方領土に関する情報を収集し、間接的に影響力を主張するための戦略的な経路であったと言えます。遠隔地に政府の行政機構が確立されていなかった時代において、栖原角兵衛のような私的な商人は、藩にとって極めて重要な「目と耳」の役割を果たしました。彼らの報告は、地域の資源、地理、そして特にロシアのような外国勢力の存在と活動に関する紀州藩の理解を深める上で不可欠な情報となりました。この情報は、戦略的な計画立案に極めて重要でした。この関係性は、紀州藩が私企業を戦略的な目的のために利用するという、意図的な戦略が存在したことを示唆しています。栖原家の商業的成功は、情報収集と存在確立活動に対する正当な隠れ蓑を提供し、彼らを藩の北方領土における広範な利益のための非公式な「代理人」または「斥候」としました。これは、江戸時代後期の国家建設と領土主張の分散的かつ効果的な性質を浮き彫りにするものです。

栖原家の活動は、国境紛争の時代におけるロシアとの接触を伴っていました。彼らは日本の領有権を主張する上で重要な役割を果たしたとされており、これは彼らが単なる商人ではなく、政府の公式な宣言に先立って、事実上の国家政策の代理人として行動していたという重要な側面を示します。国境紛争の時代における栖原角兵衛のロシアとの接触と日本の領有権を主張する上で重要な役割は、彼らが単なる受動的な交易者ではなく、北方領土を巡る地政学的闘争に積極的に参加していたことを示唆します。彼らは非公式な外交官、あるいはフロンティアの代表者として行動していた可能性があります。明確な国境や公式な外交使節団が存在しない係争中のフロンティアにおいて、私的な商人はしばしば国際関係の最前線に立たされました。彼らのロシア人との交流は、商業的なものであれ対立的なものであれ、暗黙のうちに政治的な重みを持っていました。彼らが日本の領有権を「主張」したことは、口頭での宣言、日本国旗の掲揚、あるいは単に日本の法や慣習の下で活動することなどを含んだ可能性があり、これらすべてが事実上の主張に貢献しました。このことは、栖原角兵衛が単なる商人を超え、重要な地政学的な影響力を持つ人物であったことを示しています。彼らの行動は、私的なものでありながら、北方領土における日本の存在と主張に関する国家的な物語に貢献しました。彼らは本質的に、フロンティアの外交官、あるいは「ソフトパワー」の担い手であり、その商業活動は、外国の侵入に対抗し、日本の長期的な領土的野心を強化する継続的な日本の存在を提供しました。これはまた、彼らが不安定な国境地域で活動する上での勇気と信念を示唆しています。

これらの活動を通じて、栖原角兵衛は単なる商人ではなく、探検家、外交官としての側面も持っていたと評価されています。この評価は、彼らの多様かつ重要な貢献を包括的に捉えています。

D. 遺産と歴史的影響

栖原角兵衛家系の活動は、その地域史、海上交易、そして日本の北方領土に関する国家的な物語に長期的な影響を与えました。

栖原角兵衛の活動は、後の明治政府の北方開拓政策に影響を与えたとされています。これは極めて重要なつながりであり、彼らの先駆的な努力が、国家レベルの開発・植民地化の取り組みに対して、貴重な知識、確立されたインフラ、そして先例を提供したことを示しています。栖原角兵衛の活動が明治政府の北方開拓政策に影響を与えたという事実は、私企業と国家形成との間の重要な連続性を示しています。そこでは、個々の開拓者によって築かれた基盤が、国家の戦略的目標にとって不可欠なものとなりました。このことは、近代化と領土の統合を進める明治政府が、既存の私的なイニシアティブの価値を認識していたことを示唆しています。栖原家が蓄積した環境、資源、アイヌとの関係、ロシアの存在に関する知識、そして確立された交易拠点は、大規模な開発に着手する新政府にとって極めて貴重な資産であったと考えられます。これは政府が費やす時間、資源、リスクを大幅に削減しました。この関係性は、国家の拡大において、私的な商業事業がしばしば先行し、正式な国家統制への道を切り開くというパターンを浮き彫りにしています。栖原家は事実上の先遣隊として機能し、明治政府が北方領土に関する政策を策定し実行するために必要な実証データと実践的経験を提供しました。したがって、彼らの遺産は、近代日本の領土統合と資源獲得のプロセスそのものと深く結びついています。

彼らの功績は、地元湯浅町だけでなく、日本の北方領土問題においても語り継がれています。これは、彼らの二重の遺産、すなわち地域社会の誇りであると同時に、特に地政学的に敏感な文脈における国家的な歴史的意義を示しています。彼らの名声は、その開拓者精神、経済的成功、そして北方領土における日本の存在に対する戦略的貢献によって確立されました。さらに、栖原角兵衛が湯浅町という地元だけでなく、北方領土問題という国家的な文脈においても「語り継がれている」という永続的な名声は、個人（あるいは家族）の歴史的物語がいかに国家のアイデンティティや地政学的言説に深く組み込まれるかを示しています。彼らの功績が「北方領土問題」と結びつけられて語り継がれているという事実は、彼らの歴史的行動が現代の政治的議論において積極的に引用され、再解釈されていることを示唆しています。彼らは単なる歴史上の人物ではなく、これらの島々に対する日本の長年のつながりと主張を象徴する存在となっています。これは、国家の言説における歴史的な利用を示唆しています。この現象は、特にフロンティアの拡大や領土紛争に関わった歴史上の人物が、いかに国民的英雄に祭り上げられ、その物語が現在の政治的立場を正当化し強化するために利用されるかを示しています。栖原角兵衛の物語は、日本が係争中の地域に継続的かつ長期的に存在し、開拓者精神を持っていたことを示唆することで、日本の主張に歴史的な深みを与えています。したがって、彼らの名声は、地元の家族を称えることと、国家の地政学的な立場を強化するという二重の目的を果たしています。

II. 明治期における日本とロシアの関係変遷

A. 開国初期の国境画定：日露通好条約と樺太・千島交換条約

明治期における日本とロシアの関係は、開国初期の平和的な国境画定から始まりました。安政元年（1855年）に伊豆国下田で締結された「日露通好条約」は、日本とロシア帝国間の最初の国境を定めた画期的なものでした。この条約により、千島列島の境界は択捉島と得撫島の間とされ、択捉島から南が日本領、得撫島から北がロシア領と正式に定められました。一方、樺太は日露両国民の混住の地とされました [8, 3]。この条約は平和的かつ友好的な合意であったと評価されています [3]。

その後、明治8年（1875年）には、日本はロシアとの間で「樺太・千島交換条約」（サンクト＝ペテルブルク条約とも呼ばれる）を締結しました [8, 9, 10]。この条約により、日本は樺太に関する一切の権利をロシアに譲渡する代わりに、それまでロシア領であったウルップ島以北の千島列島全域（18島）を領有することが確定しました [3, 9, 10]。

明治政府は、内政に重点を置く必要があり、樺太におけるロシアの南下勢力に十分対抗できないと判断しました [9]。そのため、特命全権公使として榎本武揚をモスクワに送り、平和的な話し合いによって国境を画定しました [9]。この条約は、北方四島と千島列島全域を日本が領有することを確定させましたが、面積や資源において樺太の方が有利であったため、日本にとっては大きな損失でもあったと評価されています [9]。この国境問題は、その後も様々な変遷を経て、現在も「北方領土問題」として揺れ動いています [3]。

樺太・千島交換条約は、明治政府が初期の段階でロシアとの国境問題を平和的に解決しようとした戦略的判断の結果でした。内政の安定を最優先する中で、ロシアとの不必要な摩擦を避ける意図があったと考えられます [9]。しかし、この条約は樺太の放棄という「失ったものも大きなものでした」 [9]という評価が示すように、必ずしも日本にとって有利なものではありませんでした。この「損失」は、将来的に日本が大陸進出を目指す上で、ロシアとの関係を再評価するきっかけとなり、後の対立の伏線となった可能性があります。また、この条約は日露戦争後のポーツマス条約で南樺太が日本領となる [3, 10]など、その後の国境問題に継続的な影響を与え、現代の北方領土問題にもつながる複雑な歴史的背景を形成しています [3, 10]。表面上は平和的な国境画定であったものの、その裏には日本が抱える国力的な制約と、将来の地政学的野心を刺激する可能性のある不満の種が内在していたと言えます。これは、後の日露関係の悪化を理解する上で重要な出発点となりました。

B. 日清戦争後の対立激化：三国干渉と満州問題

日清戦争（1894-1895年）に勝利した日本は、1895年4月17日に清国との間で下関条約を締結し、清国から遼東半島、台湾、澎湖島を獲得しました [11]。しかし、その直後の1895年4月、ロシア帝国を中心とし、フランス、ドイツが加わった「三国干渉」により、日本は遼東半島の清への還付を勧告され、これを受諾しました [11, 12]。この出来事は、日本国民にロシアに対する強い復讐心を抱かせ、「臥薪嘗胆」をスローガンに国力培養を訴えるきっかけとなりました [11]。日本政府内でも、ロシアは狡猾で信用できない国であるという認識が強まりました [13]。この干渉は、1898年の中国分割の前提となり、日本とロシアの対立を深め、後の大規模な戦争へと発展する要因となりました [11, 12]。

清国内で起きた義和団事件（1900年）に乗じて、ロシアは満州を占拠しました [12, 14]。ロシアは凍らない港を手に入れるための南下政策を推進しており、事件後も満州に軍隊をとどめ続けました [14]。

朝鮮半島における勢力争いも激化しました。日清戦争は朝鮮国内の親日派を台頭させましたが、三国干渉の受諾は、日本がロシアに屈したと受け取られ、朝鮮王朝において親ロシア派（特に王妃であった閔妃とその一派）が台頭する結果を招きました [11]。朝鮮半島は、日清戦争と同様に日露戦争においても「影の主役」であり、両国の利害が最も鋭く対立する場所でした [15]。日露戦争は、朝鮮半島・満州（現中国東北地区）における権益をめぐって争われた戦いであったと位置づけられます [16, 17]。

三国干渉は、日本にとって屈辱的な経験であり、ロシアに対する深い不信感と敵意を決定的に植え付けました。この出来事以降、日本はロシアを仮想敵国と見なし、軍備増強と外交戦略の再構築を進めることになります [11, 13]。義和団事件後のロシアによる満州占領は、この不信感をさらに深め、日本の安全保障上の直接的な脅威となりました [12, 14]。朝鮮半島での勢力争い [11, 15]は、両国が譲れない核心的利益と認識しており、外交的解決が困難であることを示唆していました。日本は遼東半島を放棄させられたわずか5年足らずでロシアがその地を支配下においたことを、「狡猾な外交政策」の証拠と捉え、対露感情を著しく悪化させました [13]。明治初期の平和的な国境画定から一転、日清戦争後の期間は、ロシアの強硬な大陸政策と日本の「臥薪嘗胆」の精神が衝突する、軍事衝突への不可避な道のりを形成しました。外交交渉の余地は次第に狭まり、武力による解決が現実味を帯びていったのです。

C. 日露戦争への道：外交交渉の決裂

日露戦争開戦前、日本とロシアは満州や朝鮮半島における勢力範囲について交渉を続けました [18]。日本は朝鮮半島の完全支配を目指し、ロシアの満州における立場を認める代わりに、日本の朝鮮における権利を認めさせる「満韓交換論」を提唱しました [19, 20, 21]。しかし、ロシアは満州を自国と中国の問題であるとし、条約に含めることを拒否したため、両国の根本的な認識の相違が解消されず、交渉は決裂しました [21]。ロシアの軍備増強と交渉遅延も、日本に時間稼ぎと見なされました [18]。

明治37年（1904年）2月4日、日本は御前会議でロシアとの交渉打ち切りと軍事行動への移行を決議し、2月6日に国交断絶を通告しました [18, 22]。日英同盟の締結とロシアの朝鮮北部への基地建設の動きにより、国民の主戦論が高まりました [23]。この戦争は、東アジアにおける日本の勢力拡大とロシアの権益をめぐる衝突であり [16]、両国間の根本的な地政学的利害の衝突、相互不信の蓄積、そして国際情勢が複雑に絡み合った結果でした [15, 16, 19, 21]。

以下に明治期日露関係主要条約・事件年表を示します。

結論

栖原角兵衛家の没落は、江戸時代を通じて繁栄を極めた場所請負人という特権的な商形態が、明治維新による近代化の波、特に場所請負制度の廃止という制度的変革によって、その基盤を失った結果であると分析できます。史料の制約から詳細な経緯は不明確な点も残りますが、制度廃止に加え、戊辰戦争後の経済混乱（特に鰊漁の価格暴落）や、近代的な資本主義経済への適応の困難が複合的に作用し、事業の清算へと至ったと推測されます。彼らの没落は、旧来の経済システムから近代国家への移行期における、伝統的有力者の苦悩と変革の厳しさを象徴する事例です。しかし、栖原角兵衛家は単なる商人にとどまらず、紀州藩の御用商人として北方領土の情報を収集し [2]、探検家や測量士と協力し、さらにはロシアとの接触を通じて日本の領有権を事実上主張するなど、戦略的・外交的な多面的な貢献を果たしました。彼らの活動は、後の明治政府の北方開拓政策に影響を与え、日本の北方領土における領土主張の基礎を築いた点で、その歴史的意義は極めて大きいと言えます。

一方、明治期における日本とロシアの関係は、安政の日露通好条約と明治の樺太・千島交換条約による平和的な国境画定から始まりました。しかし、日清戦争後の三国干渉は日本に深い対露不信と復讐心を植え付け、ロシアの満州占領と朝鮮半島への南下政策は、両国の間に避けがたい地政学的対立を生みました。最終的に、満韓交換論を巡る外交交渉は、両国の核心的利益の衝突と相互不信、そしてロシアの時間稼ぎによって決裂し、日露戦争へと突入しました。この変遷は、日本が東アジアにおける勢力拡大を目指す中で、列強ロシアとの衝突が不可避であったことを示しています。

栖原角兵衛の没落は、旧体制の解体と近代化の過程で生じた経済的・社会的構造の変化を具現化するものであり、日本の産業構造が伝統的な特権から近代的な競争へと移行する一端を示しています。一方、日露戦争に至る外交的対立は、日本がアジアの一国から国際的な列強へとその地位を確立していく過程で直面した、最も重大な試練でした。この戦争は、日本の国際的地位を向上させると同時に、その後の対外政策、特に大陸政策に大きな影響を与えることになりました。